認定電気工事士という資格をご存じでしょうか？
一定の実務経験で申請可能な資格なのですが、電気事業法では、自家用電気工作物の工事は、電気主任技術者の監督の下で工事を実施すれば、工事作業者は、何の資格も要らないはずなのですが、なぜか、自家用電気工作物の工事に必要な資格とされています。
この資格は、法的に解釈がややこしいのですが、やはり取得しておくべきなのです。
事業所の中には、事業所の電気保安規定に、この「認定電気工事士の資格が有る事」という文章が入っている場合があり、この場合、たとえ、選任されている電気主任技術者の工事立ち合い、工事業者は電工2種や電工1種でも、違反と判断されてしまいます。
この難解な認定電気工事士について記事にしていますので是非読んでみてください。
認定電気工事従事者は法令違反にならないよう取得しておくべき資格、概要
認定電気工事従事者（以下、電工従事者）は、電気工事に従事するために、特定の資格を取得した者のことを指します。
電工従事者には、「電気工事士」「高度電気工事士」「電気工事技士」「高度電気工事技士」などがあります。
これらの資格を取得するためには、電気工事に関する理論知識や実践能力を持つことが求められます。取得には、一定の学歴や経験、試験に合格することが必要です。
電工従事者は、電気工事に関わる全ての業務を行うことができます。例えば、建設工事の電気工事、電気設備の設計・施工・保守点検などです。
また、電気工事に関する監理や監督なども行うことができます。
認定電気工事従事者認定証、条件さえ満たしていれば申請だけ
電気関連で、資格”ではないけど、持ってたほうがいい認定電気工事従事者認定証というものがあります。
条件を満たしていれば、誰でも申請可能ですので、取得してみてください。
認定電気工事従事者は法令違反にならないよう取得しておくべき資格について
認定電気工事従事者は電気工事士法に基づいてる
以外に電気工事やってる方たちも知らない人が有るのですが、自家用電気工作物の電気工事には、ある認定証によって工事が出来る制度が電気工事士法に有ります。
『認定電気工事従事者認定証』といいますが、以下の工事はこの認定証の交付を受けて出来る工事があります。
経済産業省が示している認定電気工事従事者の概要がこちらです。
この資格が必要な工事は、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）です。
根拠法令
電気工事士法（昭和35年法律139号）第4条の2第4項試験概要
本資格は国家試験による取得制度はありません。以下の要件に該当する方に交付されます。認定の基準
第一種電気工事士試験に合格した者
第二種電気工事士免状交付を受けた後、軽微な工事、特殊電気工事、電圧50,000ボルト以上で使用する架空電線路に係る工事及び保安通信設備に係る工事以外の工事に関し3年以上の実務経験を有し、又は経済産業大臣が定める簡易電気工事に関する講習（認定電気工事従事者認定講習）の課程を修了した者
電気主任技術者、電気事業主任技術者であって免状交付後3年以上の実務経験があり、又は認定電気工事従事者認定講習の課程を修了した者
その他同等以上の知識及び技能を有していると経済産業大臣が認定した者出典: www.meti.go.jp
【認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者が出来ること】
電圧６００ボルト以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事（ただし電線路に係る工事は出来ません）、いわゆる「簡易電気工事」です。
講習は１日で、受講料は12,500円（税込み）ですので、比較的参加し易いです。
認定電気工事従事者は法令違反にならないよう取得しておくべき資格、電気事業法と電気工事士法について
実は、解釈が難しい認定電気工事士です。
電気事業法では、自家用電気工作物の工事は、『電気主任技術者の監督の元、誰でも工事が出来る』ことになっていますが、電気工事士法施行規則では、『簡易工事はこの認定証を持っていると工事が出来ます』となっています。
なんとも不可解な認定制度ですが、複数の法律が適用される場合が多く、このようなことになっています。
『自家用電気工作物は、電気事業法では誰でも制限なく電気工事ができるが、電気工事士法では、自家用電気工作物は電気工事士法の定期用対象外であるとは言え、この認定電気工事従事者の認定も持っている場合、簡易工事が出来ます』って言ってます。
つまり、この認定証は、電気事業法の範疇に電気工事士法に基づく資格を入れ込んだ感じなのです。
ということは、電気工事士の資格を持っていても、自家用電気工作物の工事の場合、コンプライアンス的には『認定電気工事従事者認定証の交付を受けていたほうが無難』ということです。
ただし、電気工事っていっても、事業所の自家用電気工作物の工事ではなく、例えば、家庭用エアコン取り付け工事専門とかでしたらこの認定証は不要です。
認定電気工事士はよくわからない資格だが取っておこう
認定電気工事従事者は法令違反にならないよう取得しておくべき資格、その他の電気工事認定制度について
他、電気工事認定制度には、他に特種電気工事資格者認定証として『非常用予備発電装置』と『ネオン工事』があります。ざっと以下に概要を記載します。
いずれも実務経験5年が必要です。
【特種電気工事資格者認定証（非常用予備発電装置）】
非常用予備発電装置として設置される発電機、及びこれらの附属設備に係る電気工事。
【特種電気工事資格者認定証（ネオン工事）】
ネオン用として設置されるネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備に係る電気工事。
認定電気工事士雑談（コンプラアンス違反にならないために）
発電機やネオン工事は、実務５年ですから、ビルメンにはちょっと厳しい条件です。
したがって、発電設備の工事やネオン工事に携わる方は交付を受けていたほうが良いですが、ビルメンには所得が困難な上、意味が無い認定証となります。
この認定証は、パウチされたカードにでっかい『産業保安監督部長印』が押してあって、かっこいいです。
また、会社の資格手当が1,000円ほど付いていましたし、講習を受けず実務経験だけで申請して取得できますから、結果として資格手当で丸儲けでした。
第二種電気工事士または電験を取得したら、講習または３年の実務経験で取得しておくことをオススメします。
万が一にも、電気工事でコンプライアンス違反を疑われないようにという事です。
認定電気工事従事者を取得するメリット
認定電気工事従事者を取得するメリットには以下のようなものがあります。
- 電気工事に従事するために必要な知識や技術を保有していることが証明されるため、雇用や業務の際の優遇がある可能性があります。
- 電気工事に関わる業務を行うために必要な手当や給与が上がる可能性があります。
- 電気工事に関わる業務を行うために必要な保険や労働環境などの条件が整っているため、安全に仕事をすることができます。
- 電気工事に関わる業務を行うために必要な許可や手当などが受けられるため、自分の仕事に対して責任を持つことができます。
- 電気工事に関わる業務を行うために必要な知識や技術を保有しているため、仕事の質が向上し、顧客満足度も上がる可能性があります。
- その他にも、資格を持っていることで、仕事に対して自信を持ち、自分自身の専門性を高めることができます。
法的に認定電気工事士は、なくても問題はないと言える資格ですが、申請だけで取れる資格ですし、更新や講習の義務は有りませんから取得しておいて損はないと思います。
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認定電気工事従事者は法令違反にならないよう取得しておくべき資格 まとめ
認定電気工事士は、解釈が難しい資格ですが、第二種電気工事士または電験を取得したら、講習または３年の実務経験で、認定電気工事従事者認定証を取得しておくほうが、電気工事士法に準拠できるため、良い選択といえます。
認定電気工事従事者認定証の取得に際し、試験はなく、条件を満たしていれば申請のみで手に入れることが出来ますので、是非とも取得することをお勧めします。
最後まで読んで頂いてありがとうございました。
